保険料の納付に困ったら

　所得の減少や失業などで経済的に保険料の納付が困難な場合は、「保険料の全額免除制度」又は、「一部納付制度」（半額納付・４分の１納付・４分の３納付）をご利用ください。

●平成２３年度の１ヶ月の納付額

※一部納付制度を承認された方が、納付すべき保険料を納付されなかった場合は、一部免除が無効となり未　納と同じ扱いとなるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、万が一の時の障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できない場合があります。

◇免除の対象となる所得基準◇

申請者、世帯主、配偶者の前年所得が、次の式で算出した金額以下であることが必要です。

●全額免除　　　→　（扶養親族の数＋１）　×　３５万円　＋　２２万円

●４分の１納付　→　　７８万円　＋　扶養親族等控除額　＋　社会保険料控除額等

●半額納付　　　→　１１８万円　＋　扶養親族等控除額　＋　社会保険料控除額等

●４分の３納付　→　１５８万円　＋　扶養親族等控除額　＋　社会保険料控除額等

世帯構成別の所得（収入）の「めやす」（所得＝収入－必要経費）

※上記の「めやす」は、次の条件によるものです。

○（　）内の収入の「めやす」は、収入のすべてが給与所得であった場合を仮定して計算しています。

○一部納付の「めやす」は、社会保険料（国民年金、国民健康保険及び介護保険）について、一定の金額を納付していると仮定して計算しています。

○「４人世帯」及び「２人世帯」のご夫婦は、夫又は妻のどちらかのみに所得がある世帯の場合

○「４人世帯」のお子さんは１６歳未満の場合

●学生納付特例制度

　学校を卒業してから保険料を後払いできる制度です。前年の所得が【１１８万円＋扶養親族の数×３８万円＋社会保険料控除等】以下の学生（夜間や定時制・通信教育の過程に在籍している方も含む）の方が対象になります。

●若年者納付猶予制度

　２０歳代の方で本人と配偶者のそれぞれの所得が【（扶養親族の数＋１）×３５万円＋２２万円】（全額免除と同じ）以下の方が対象になります。

　※学生納付特例・若年者納付猶予期間は、老齢基礎年金を受けるための資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。

●全額免除・一部納付・学生納付特例・若年者納付猶予手続き

○必要なもの

・印鑑

・失業等により免除を申請する方は雇用保険の「雇用保険受給者証」または「離職票」

・学生納付特例を申請される方は学生証の写しまたは、在学証明書

●「全額免除」または「若年者納付猶予」が承認された方が、２３年度以降も引き続き同じ免除の承認を希望する場合には、２３年度以降の免除申請書の提出が省略できます。

　ただし、毎年、年金事務所が免除基準に該当するか要件審査を行い、審査結果を通知いたします。※審査の結果、全額免除または納付猶予が不承認となった場合で、一部納付等の承認を受ける場合には、あらためて申請が必要です。

●追納のお勧め

　保険料免除または学生納付特例・若年者納付猶予の承認を受けた期間について、１０年前の分までさかのぼって納付すること（追納）ができます。できるだけ満額の老齢基礎年金に近づけるために、追納することをお勧めします。

【お問い合わせ】住民生活課総合窓口グループ

　　電　話　０１６４-３５-２１１５

　　ＦＡＸ　０１６４-３５-２３９３

　  メール　jyuumin@town.numata.hokkaido.jp