大規模土地取引について
●大規模な土地取引には届出が必要です
国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、道などにその利用目的などを届け出て、審査を受ける必要があります。
●届出の必要な土地取引
○取引の形態
売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡
地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡
信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約
（これらの取引の予約である場合も含みます。）
○取引の規模（面積要件）
① 市街化区域 … ２，０００㎡以上の土地取引
② ①を除く都市計画区域 … ５，０００㎡以上の土地取引
③ 都市計画区域以外の区域 … １０，０００㎡以上の土地取引
※沼田町は、都市計画区域の指定（設定）はありません。
※それぞれの土地面積が小さくても、合計面積が面積用件を超える取引の場合には、届出が必要です。
●届出の手続き
土地取引の契約（予約を含む）をしたときは権利取得者（売買の場合であれば買主）は、土地売買等届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日から２週間以内に土地の所在する市役所・町村役場へ提出して下さい。
（届出に使用する土地売買等届出書は北海道庁、各支庁、各市役所、各町村役場にあります。）
●届出先
市町村の担当窓口まで提出して下さい。
※沼田町では、地域開発課（役場２階）で受け付けております。
●必要書類
（１）届出書
（２）土地取引に係る契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
（３）土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
（４）土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５万分の１以上の図面
（５）土地の計上を明らかにした図面
（６）その他（必要に応じて委任状等）
●届出をしないと法律で罰せられます
土地取引の契約（予約を含む）をした日を含めて２週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、６ヵ月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処されます。
【お問い合わせ】地域開発課企画政策グループ
電 話 ０１６４-３５-２１１２
ＦＡＸ ０１６４-３５-２３９３
メール chiiki@town.numata.hokkaido.jp