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（定員８名　任期２年　平成２２年４月１日～平成２４年３ 月３１日）

平成２２年４月１日現在

●社会教育とは

　社会教育法２条…学校の教育活動を除く、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動含む）

●市町村教育委員会の任務

　社会教育法３条…社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場 所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
　★上記の環境を醸成するため、住民の声を広く反映させることを目的として社会教育委員を設置。
　★住民の自主的な社会教育活動を尊重し、行政の役割は主として奨励、援助すること。

●社会教育委員の意義と役割

① 社会教育委員の職務
　　社会教育法１７条…　・社会教育に関する諸計画の立案
　　・教育委員会の諮問に応じ意見
　　・職務のための研究調査
　　・教育委員会の会議に出席し意見
　　・特定事項（青少年教育）について、関係者に助言、指導
　　・補助金交付に意見（１３条）～公平かつ適切に
　★  社会教育委員の会議＝独任制の機関

②社会教育委員の役割
　　民主主義に基づく教育行政～それぞれの地域事情に即して
　　・審議機能（住民の意思を社会教育に反映）
　　・指導的機能（委嘱を受けた青少年教育について指導・助言）
　　・広める機能（信頼・住民への影響力～民間人による協力
　★社会教育委員の役割～「市民感覚の眼差し」と「住民の声の反映」→住民と行政のパイプ役

●住民と行政のパイプ役になるためには

　・当面する課題等の理解を深めていく（家庭教育等）

　・社会教育活動の実態を幅広く情報収集するとともに地域のニーズを住民サイドから客観的に理解しておく。
　・地域住民の社会教育（生涯学習）に寄せる期待や願いを捉えておく。
　・他団体、教育関係機関の代表との連携を深めておく。
　・常に当該社会教育関係者との交流を図る。