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農業総合対策

 

●新時代農業経営高度化支援事業

 

・沼田農業の持続的発展を図るための複合経営を推進します。

 

1)新たに複合経営等(園芸)に取り組むために要する経費の一部を助成します。

2)就農後若しくは婚姻後10年未満の後継者が園芸作物の栽培拡大に要する経費の一部を助成します。

3)雪を活用した農産物などの栽培・貯蔵に取組み際に要するシステム(機械設備)の導入に要する経費の一部を助成します。

・補助率 対象経費の8割以内 限度額150万円

 

●土づくり推進事業

 

・農産物の品質収量の高位平準化を図り、農業経営の安定化を推進します。

 

1)土壌診断費助成・・・適正な施肥設計に取り組むための圃場の土壌診断に要する費用の一部(1サンプル当たり農家負担100円)及び安心安全な作物作りを推進するための土壌残留農薬の検査に要する費用の一部のを助成します。(補助率1/2以内限度額5,000円)

2)堆肥運搬費助成・・・JA北いぶきが取りまとめた有機堆肥運搬費の一部を助成します。(補助率1/2以内)

3)堆肥盤設置費助成・・・堆肥盤の整備に要する費用の一部を助成します。(補助率1/2以内 限度額800千円 対象経費の下限200千円)

4)堆肥散布機共同導入費助成・・・2戸以上の共同で堆肥散布機を導入する場合の購入費の一部を助成します。(補助率1/3以内 限度額400千円以内)

 

●生産組織育成支援事業

 

・法人化などによる協業化により生産コストの低コスト化などを推進します。

  

1)協業化を伴う法人化に要する費用の一部を助成します。(補助率1/2 限度額1,500千円)

2)水稲の収穫乾燥の協業化のための収穫機・乾燥機又は畑作物生産の協業化に伴い発生する機械購入に要する費用の一部を助成します。(補助率1/3以内限度額5,000千円)

農地保有流動化事業

 

・売買による農地の流動化を円滑化するために、財団法人北海道農業開発公社の農地保有合理化事業等に取り組む農業者に対して、買受予定者が積み立てする農地価格の1%分に加えて同額を5年間にわたって支援します。なお、平成13年度から平成21年度までの対象農業者に対しても同様に支援をしています。

 

 


【お問い合わせ】農業振興課農業振興グループ

  電 話 0164-35-2114

  FAX 0164-35-2393

   メール nougyou@town.numata.hokkaido.jp