急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を社会全体で取り組んでいくため、「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に公布され、地方公共団体は、職員を雇用する事業主に立場から、「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられました。
　また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、平成27年9月25日その基本的な方向性が閣議決定され、地方公共団体においてもこの推進に関する施策について計画策定に努めることとされています。
　これを踏まえ、本町においても、次世代育成支援対策推進法並びに女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づきながら、出産・育児における仕事と子育ての両立等が着実に推進されることを目的とするものです。