農業経営が持続的かつ安定化が見込まれる農業生産組織の育成事業や新たな時代に向けた農業経営の高度化に係る事業、及び利雪による新たな高付加価値化を目指した事業等に要する経費の一部を助成します。 

(1)園芸ハウス更新・増棟支援事業

農業経営の安定化を目指すため、施設園芸用（花卉・メロン・ミニトマト等）ビニールハウス導入に必要な経費を支援します。
【補助率】：新規・増棟：80%以内
　　　　　　　更　　　新：40％以内（ただし更新はグレードアップに限る）
【補助額】：農業者・法人1戸につき、100万円限度

 (2)新規作物等導入事業

• 新規作物（新品種含む）の導入（試験研究含む）に取り組むために必要な経費を支援します。（苗代、生産資材費等）　＜補助率1/2以内・限度額450千円＞

(1)法人等設立検討支援事業

農業生産法人設立のための検討に要する経費を支援します。（視察研修旅費等）

＜限度額100千円＞

 

(2)法人設立経費支援事業

　　農業生産法人（経営の大規模化を目的とした1戸1法人含む）の設立に要する経費を支援します。（登記手数料・出資金等）※1戸1法人については出資金は対象外）

＜補助率1/2以内・限度額1,500千円＞

 

(3)協業化設備購入支援事業

　　①農作物生産、調製用の協業化機械設備購入経費（籾摺機と色彩選別機及び汎用性の高

　　　い機械は対象外）

　　　＜補助率1/3以内・限度額5,000千円）

　　②スマート農業用機械購入経費

　　　＜補助率1/2以内・限度額7,000千円）

　　※①、②とも2戸以上の構成員を有する協業化組織及び農業生産法人（複数戸法人のみ）が対象

　　※①、②どちらかの申請に限り、それぞれ限度額までの助成とする。また、導入時の面積拡大（1ha以上）を要件とし、面積拡大が無い場合は、導入機械の台数減を要件とする。

 

(4)農業生産法人連携支援事業

　　設立法人の連携による研修・研究等に対する経費を支援します。

＜補助率定額・限度額200千円＞

売買による農地の流動化を円滑化するために、財団法人北海道農業開発公社の農地保有合理化事業等に取り組む農業者に対して、買受予定者が積立する農地価格の1％分に加えて同額を5年間にわたって支援します。