国による持続化給付金について〔終了しました〕
国において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える「持続化給付金」を支給することとなっています。
国による持続化給付金について
支援対象
今後も事業を継続する意思があり、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある法人又は個人事業者等
■法人～資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象
■個人事業者等～法人以外でフリーランスを含む個人事業主
支援額
【中小法人等】直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額（上限200万円）
【個人事業主】2019年の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額（上限100万円）
※対象月は、令和2年1月から12月までの間で、事業者が選択した月となります。
申請方法
ウエブ上で申請する「電子申請」が基本となります。
申請期間
令和2年5月1日（金曜日）から令和3年1月15日（金曜日）まで
その他
申請する場合や申請方法など詳しい制度内容については下記によりご確認下さい。