個人住民税
個人住民税とは、「町民税」と「道民税」を合わせたものをいいます。個人住民税は、前年の所得金額に応じて負担する「所得割」と一定の所得がある方が同じ額を負担する「均等割」から構成され、毎年1月1日現在住所のある市町村で課税されます。
個人町民税を賦課徴収する際、個人道民税と森林環境税（国税）も併せて徴収することとなっています。
納税義務者など
納税義務者
1月1日現在沼田町内に住所を有する方
（1月2日以降に町外に転出した方も原則沼田町で課税されます）
税額の計算方法
所得割
（所得金額－所得控除額）×税率（※）－税額控除額＝所得割額
※町民税：6％ 道民税4％
均等割
町民税：3,000円 道民税1,000円
（平成26年度から令和5年度は町民税3,500円 道民税1,500円）
森林環境税（令和6年度から）
1,000円
納期限
普通徴収（銀行窓口等で納付）
6月、8月、10月、12月の各末日（休日の場合は翌平日）
特別徴収（給与・年金から天引き）
給与所得者：6月から翌年5月の年12回
年金所得者：4月、6月、8月、10月、12月、2月
納付場所、方法
窓口
・沼田町役場出納室
・北空知信用金庫 本・支店
・北いぶき農業協同組合 沼田支所
・北海道内のゆうちょ銀行または郵便局
口座振替
口座振替できる金融機関は下記のとおりです。口座振替を希望する場合は、各金融機関の窓口にて手続きしてください。
・北空知信用金庫 沼田支店
・北いぶき農業協同組合 沼田支所
・ゆうちょ銀行
非課税となる方
所得割も均等割もかからない方
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障がい者、寡婦又はひとり親、未成年者で前年の合計所得が135万円以下の方
所得割のかからない方
前年の総所得金額等が「35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋42万円」以下の方
（控除対象配偶者及び扶養親族を有しない場合は、所得額が45万円以下の方）
均等割のかからない方
前年の合計所得金額が「28万円×（控除対象配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋27万円」以下の方
（控除対象配偶者及び扶養親族を有しない場合は、所得額が38万円以下の方）
森林環境税のかからない方
前年の合計所得金額が「28万円×（控除対象配偶者＋扶養親族の人数＋1）＋26万8千円」以下の方
（控除対象配偶者及び扶養親族を有しない場合は、所得額が38万円以下の方）
または障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者に該当する方で前年の合計所得金額が135万円以下の方
住民税申告
毎年1月1日（賦課期日）現在町内に住んでいる方は、前年中の収入を町に申告（住民税申告）をしなければなりません。申告書の提出期限は、毎年3月15日です。
所得税の確定申告をした方や下記に該当する方は住民税申告をしなくてもよいこととなっていますが、下記に該当する場合でも、医療費控除や生命保険料控除、寄付金控除等の各種控除を受ける場合には、住民税申告または確定申告が必要です。
（1）前年中の所得が給与所得のみで勤め先から町へ給与支払報告書が提出されている方。
（2）前年中の所得が公的年金に係る雑所得のみの方で「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除等）のみの方。
給与支払報告書の提出
給与支払報告書は、個人や法人を問わず給与の支払者（事業主）が、給与を支払った各個人ごとに1年間の
支払金額などを記入して市町村へ提出する書類です。
前年1月1日から12月31日に給与を支払った事業主の方は、金額の多少に関わらず1月1日現在沼田町
に在住する従業員全員分の給与支払報告書を、1月31日までに提出してください。
給与支払報告書、源泉徴収票のeLTAX等によるオンライン提出が便利です。詳細については国税庁ホームペー
ジをご覧ください。
給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると従業員の方の確定申告がさらに簡単に！！ (PDF 562KB)不服申し立て
納税通知書に記載された事項について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に文書で町長に対して審査請求をすることができます。
この決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町（町長が被告の代表者となります。）を被告として提起することができます。
なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、(1)審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、(2)処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。