本町では、下記対象期間中に婚姻した低所得者の世帯に対して、住居費や引越しにかかる費用の一部について、国からの交付金を活用した中で経済的な負担軽減支援を行い、本町での新生活のスタートを応援しています。

 【対象要件】
(1)令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出した世帯

(2)申請時点で発行される直近の夫婦の合計所得が年間500万円未満である世帯

(3)夫婦ともに婚姻届を提出された日において39歳以下の世帯

(4)申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が本町にあること。
※(1)～(4)をすべて満たすこと

【対象経費】
(1)住居費（物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
※勤務先から住宅手当や引越しにかかる費用が支給されている場合は、その分を差し引いた額が対象経費

(2)新居への引越し費用
※引越業者又は運送業者へ支払った場合のみ該当

(3)リフォーム費用
※住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

 【補助対象期間】
(1)令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った対象経費

【助成額】
上記対象経費のうち、1世帯当たり30万円を上限として支援
※夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合60万円

【申請に必要なもの】

・申請時点で発行される直近の所得証明書（本人及び配偶者）
・婚姻日及び夫婦の生年月日が確認できる書類（戸籍謄本など）
・住宅の売買契約書（住居費に充てる場合）
・住宅の賃貸借見積書又は契約書（住居費に充てる場合）
・住居手当支給証明書（住居費に充てる場合）
・引越しに係る領収書（引越し費用に充てる場合）

 本町では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、本事業を実施します。