地方自治体は、町民サービスを行う上で、すべての業務を継続することが当然とされていますが、新型コロナウイルス感染症の流行により、多数の職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合、すべての事業をそのまま継続することができず、町民サービスの低下や町民生活の混乱をきたす恐れがあります。

本計画は、新型コロナウイルスにより、多数の職員が出勤困難な場合においても町民生活を維持するために必要不可欠な業務（非常時優先業務）を継続するための体制を構築し、町民生活への影響を最小限に抑えることを目的として策定するものです。