高齢者等の各種助成制度について
要介護高齢者等の外出支援サービス(通院交通費助成)
町では外出支援サービスとして、公共交通機関を利用しての通院が困難な要介護高齢者に対して、通院にかかるハイヤー代等を助成しています。
対象者要件
(1)「町民税非課税世帯」又は「町民税均等割課税世帯」で次のいずれかに該当する方。(生活形態上の世帯)
・申請対象日において要介護認定1以上の認定を受けている方
・要介護1以上相当と認められる方
(2)「介護保険の介護認定」又は「身体障害者手帳」を所持している方で、次のいずれかに該当する方です。
・「申請対象日において要介護3以上の認定を受けている方」
・「申請対象日において身障手帳を所持しており、下肢、又は体幹機能障がいで1~2級である方」
※これらに該当する方は課税要件を問いません。
※1)上記(1)(2)の要件を満たす者であって、申請対象日において沼田町に居住している方。
※2)入退院時の交通費は除く。
※3)生活保護法による被保護世帯及び施設入所型サービスを受けている方を除く。
・申請対象日において要介護認定1以上の認定を受けている方
・要介護1以上相当と認められる方
(2)「介護保険の介護認定」又は「身体障害者手帳」を所持している方で、次のいずれかに該当する方です。
・「申請対象日において要介護3以上の認定を受けている方」
・「申請対象日において身障手帳を所持しており、下肢、又は体幹機能障がいで1~2級である方」
※これらに該当する方は課税要件を問いません。
※1)上記(1)(2)の要件を満たす者であって、申請対象日において沼田町に居住している方。
※2)入退院時の交通費は除く。
※3)生活保護法による被保護世帯及び施設入所型サービスを受けている方を除く。
助成内容
医療機関への通院にかかるハイヤー料金(福祉有償運送含む)の9割を月額10,000円上限に助成。
申請方法
上記の対象者要件を満たす方は、ハイヤー等及び医療機関の領収書、振込口座の預金通帳、印鑑をご持参のうえ
保健福祉課までお越しください。
保健福祉課までお越しください。
高齢者等への入院者支援にかかる交通費助成
高齢者等に安心して在宅生活を継続していただくために、高齢者の入院を支援されている方の交通費の一部を助成いたします。
対象者要件
「町民税非課税世帯」又は「町民税均等割課税世帯」で次のいずれかに該当する方です。(生活形態上の世帯)
(1)高齢者世帯の方で、同居者の入院を支援された方
(2)高齢者独居世帯の方の入院を支援された方で、町内居住の高齢の親族(2親等以内に限る。(親・兄弟・子など))
(3)(3)世帯主が65歳以上の独居世帯(支給対象となる2親等以内の付添人がいない場合)
※入退院時交通費のみを入院者本人に助成します。
(1)高齢者世帯の方で、同居者の入院を支援された方
(2)高齢者独居世帯の方の入院を支援された方で、町内居住の高齢の親族(2親等以内に限る。(親・兄弟・子など))
(3)(3)世帯主が65歳以上の独居世帯(支給対象となる2親等以内の付添人がいない場合)
※入退院時交通費のみを入院者本人に助成します。
助成内容
(1)入院期間中の支援者の交通費相当額の一部を助成
入院日数÷2×500円
(入院日数は、同一世帯員1名に対し年度内最大90日とします。)
(2)入退院時加算 入院時:5,000円 退院時:5,000円
入院日数÷2×500円
(入院日数は、同一世帯員1名に対し年度内最大90日とします。)
(2)入退院時加算 入院時:5,000円 退院時:5,000円
申請方法
(1)医療機関が発行した、入院期間が確認できる領収書等
(2)振込口座を確認できる預金通帳
(3)印鑑
上記のものをご持参のうえ、保健福祉課にお越しください。
(2)振込口座を確認できる預金通帳
(3)印鑑
上記のものをご持参のうえ、保健福祉課にお越しください。
高齢者世帯等除雪費の助成
12月1日現在居住している高齢者等の世帯(生活形態上)のうち、玄関前の除雪、屋根の雪降ろし、窓すかしなど、冬期間を通じて業者等に委託している世帯へ除雪費用の一部を助成します。
対象世帯
町民税非課税世帯、又は町民税均等割のみ課税世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯が対象となります。(生活形態上の世帯)
- 世帯主が70歳以上、同居親族が65歳以上で構成されている世帯
- 70歳以上の独居世帯
- 世帯全員が65歳以上で、世帯員のうち、身体障がい者手帳(1級もしくは2級、又は肢体不自由の下肢もしくは体幹に該当)を所持、又は要介護認定(要介護1から5)を受けている者がいる世帯
- 世帯全員が65歳以上で病弱なため除雪が困難と認められる世帯
助成内容
委託業者等へ支払った額の2分の1(非課税世帯2万円、均等割のみ課税世帯1万円を限度)を助成します。 (玄関前分と屋根窓分それぞれ非課税世帯2万円、均等割のみ課税世帯1万円が限度です。)
申請期間
11月から翌年3月まで