通報者の範囲は以下のとおりです。
1．町に勤務する一般職及び特別職の職員
2．地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項に規定する町の会計年度任用職員
3．町と契約関係にある事業者及びその役職員
4．地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定により、町が指定した指定管理者の役員及び従業員

町の業務に関し、次に掲げる事実が生じ、又は生じる恐れがあるときは、内部公益通報をすることができます。
1．法令に違反する行為に関する事実
2．その他、町の法令遵守等の確保及び適正な業務遂行に反する事実

総務財政課