北海道沼田町

まつりばやしと、ほたるの里


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沼田町農業再生協議会

沼田町農業再生協議会

◇目的

経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的とする。この他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的とする。

◇主な事業

1.経営所得安定対策の推進に関すること
2.経営所得安定対策の対象作物の生産数量目標の設定に関すること
3.産地交付金に関すること
4.農地の利用集積に関すること
5.耕作放棄地の再生利用に関すること
6.大豆・麦等生産体制緊急整備事業の推進に関すること
7.攻めの農業実践緊急対策事業の推進に関すること
8.稲作農業の体質強化緊急対策事業の推進に関すること
9.その他地域協議会の目標を達成するために必要なこと

◇会員

沼田町内の農業関係団体で構成されています。

◇事務局

沼田町役場農業商工課農業振興グループ
北いぶき農業協同組合営農販売事業本部営農推進事業部

◇お知らせ

 経営所得安定対策等について
沼田町水田フル活用ビジョンを策定しました
沼田町地域畑作物輪作計画を策定しました
大豆・麦等生産体制緊急整備事業について
攻めの農業実践緊急対策事業について
稲作農業の体質強化緊急対策事業について

◇経営所得安定対策等について

○米に対する助成
・米の直接支払交付金
 米の生産数量目標にしたがって、販売目的で生産する販売農家・集落営農に対して一律10アール控除した面積に支払われます。
  交付単価 10アールあたり7,500円
・米の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)
 前年産の収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てんされます。(対策加入者と国との比率が1対3の割合で拠出することとなります。)
  交付単価 収入減少分の9割
○水田活用の直接支払交付金
 
水田で対象作物を生産する販売農家・集落営農に対して交付されます。
・戦略作物助成
対象作物 交付単価
麦・大豆・飼料作物 35,000円/10アール
WCS用稲 80,000円/10アール
加工用米 20,000円/10アール
飼料用米、米粉用米 収量に応じ55,000円~105,000円/10アール
・産地交付金
 沼田町水田フル活用ビジョンに基づき北海道・沼田町で助成内容を設定します。

○畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

数量払
麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ・そば・なたねの交付単価において、品質に応じて単価の増減を行い交付されます。
交付単価(H26年の沼田町での平均的な品質により算出しています)
対象作物 等級 交付単価
小麦 1等A  6,410円/60キログラム
大豆 1等 12,520円/60キログラム
てん菜 17.1度  7,756円/t(±0.1度毎に±62円)
でん粉原料用ばれいしょ 15.7% 10,408円/t(±0.1%毎に±64円)
そば 2等 12,590円/45キログラム

面積払
数量払を基本として、面積払(営農継続払)をその内金として交付されます。
交付単価
10アール当たり20,000円(そばについては10アール当たり13,000円)

◇沼田町水田フル活用ビジョンを策定しました。

水田フル活用ビジョンとは、沼田町において特色のある産地を創造するため、沼田町の作物振興の設計図となるものです。
産地交付金の活用については、この水田フル活用ビジョンを基にした取組に対して助成されることとなります。

◇沼田町地域畑作物輪作計画を策定しました。

沼田町の畑作農業は、秋小麦・大豆・そばを中心に、てん菜や馬鈴薯などの露地野菜も組み合わせて、輪作体系が展開されてきましたが、近年では、そばなどの省力的な作物が増加している一方で、労働力を必要とするてん菜や馬鈴薯などが減少傾向にあり、輪作体系の崩れが懸念される状況にあります。
沼田町では、畑作農業が持続的に発展し、農家経営の安定が図られるために、地域における適正な輪作体系の維持・確立を図るため【沼田町地域畑作物輪作計画】を策定し、輪作の計画図や輪作体系への助成内容をまとめました。

◇大豆・麦等生産体制緊急整備事業について(平成24年度補正事業)

食料自給率の向上に向け、大豆・麦等の生産拡大は必要不可欠であるが、近年連作障害等により、作付面積は横ばい又は微減の傾向にある。このため、地域が一体となって緊急かつ積極的に行う生産体制整備の取組を支援することにより、大豆・麦等の生産拡大を図る。

◇攻めの農業実践緊急対策事業(平成25年度補正事業)

攻めの農業を実践する取組を後押しし、農業者等の所得の向上を図るため、水田フル活用等に資する低コスト生産のための高効率機械の導入、効率的流通加工体制づくりのための施設合理化、高収益作物への転換等を総合的に支援する。

◇稲作農業体質強化緊急対策事業(平成26年度補正事業)

 米価変動にも対応できるよう稲作農業者の体質強化をするため、稲作農業者が取り組む生産コスト低減の取組等を支援する。

◇産地パワーアップ事業(平成27年度補正事業)

水田・畑作・野菜・果樹等について、平場・中山間地域など、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組みを全ての農作物を対象として総合的に支援する。